地質調査総合センターの研究成果情報の利用に関する新ライセンス導入について


國立研究開発法人
産業技術総合研究所地質調査総合センター
2016年10月3日

 國立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター(GSJ)は、公的機関によるオープンデータの推進と、地質調査総合センターの研究成果情報のより一層の普及のために、利用についてのライセンスの見直しを行い、10月3日より発効いたしました。

  • GSJウェブサイトから公開される研究成果情報のライセンスは「政府標準利用規約(第2.0版)」準拠となります。
  • 政府標準利用規約(第2.0版)の下で提供される GSJ の研究成果情報は、出典を明示していただくことで改変を含む自由な二次利用が可能です(利用申請手続き不要)。
  • これにより GSJ の研究成果情報が、従來よりも手軽にご利用いただけるようになります。
  • 印刷物やCD / DVDメディア等の二次利用は、従來通りクリエイティブ?コモンズライセンス(CCライセンス)となります。

2016年10月のライセンス改訂の概要

詳しくは以下のページをご覧ください。

http://www.xbdolp.icu/license/license.html

 なお、北海道の5萬分の1地質図幅については3つの制作機関があります。今回、(地獨)北海道立総合研究機構(道総研)でも同時にライセンスを改定したため、ウェブサイトから公開されるファイル類のライセンスはすべて「政府標準利用規約(第2.0版)」準拠でご利用いただけるようになりました。道総研のライセンス変更については以下のサイトをご覧ください。また、出典の記述の際には機関名にご注意ください。

http://www.hro.or.jp/list/environmental/research/gsh/

今後も GSJ では研究成果情報を広く社會の役に立てていただけるよう、発信に努めて參ります。どうぞよろしくお願いします。

本件に関する問い合わせ先

地質情報基盤センター出版室

メール: publish(a)gsj.jp   ※【 (a) 部分を @ (半角)に置き換えて下さい。】

參考資料:地質調査総合センターの研究成果情報の利用形態

地質調査総合センターの研究成果情報の利用形態

「政府標準利用規約(第2.0版)」については首相官邸のページに説明があります。
(概要はこちら解説はこちら



本件に該當せず利用申請を提出する場合はこちらの様式をご利用になり、送付先まで郵送?メール添付のいずれかでお送り下さい。

  利用申請様式

問合せ?送付先

〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
産業技術総合研究所地質情報基盤センター出版室
E-mail : publish(a)gsj.jp 【 (a) 部分を @ (半角)に置き換えて下さい。】



更新履歴

2019.01.31:「利用申請様式」「問合せ?送付先」を追記。

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